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2026.11.05

経済・社会の潮流とみらい「灯」④_国債の「安全」を考える

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日本の国債は本当に安全?金利上昇時代の老後資金の守り方

「国債は国が発行しているから安全」

そんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 一方で、「金利が上がると国債の価格が下がる」というニュースを目にすることもあります。安全といわれる国債なのに、なぜ価格が下がるのでしょうか。退職金や老後資金の運用先として考えたとき、何に注意すればよいのでしょうか。

今回は、国債の安全性と金利上昇の関係を整理しながら、老後資金の守り方について考えてみたいと思います。

1.日本の国債は本当に安全なのか

国債とは、国が資金を調達するために発行する債券です。原則として定められた利子が支払われ、満期には額面金額が償還されます。国債の安全性を考える際には、3つのリスクを区別する必要があります。

  • 信用リスク:国が約束どおり元本や利子を支払えなくなるリスク
  • 金利リスク:市場金利の変化によって、債券の価格が変動するリスク
  • インフレリスク:物価上昇によって、お金の購買力が低下するリスク

日本国債は主に円建てで発行されており、信用リスクは相対的に低いと考えられています。一方、金利変動や物価上昇によるリスクは、別に考える必要があります。  

また、日本の財政を考える際には、国債残高の金額だけでなく、政府債務残高の対GDP比も重要な指標になります。GDPは国内で生み出された付加価値の総額です。政府債務を経済規模と比較することで、国の債務負担を考える手掛かりになります。ただし、この比率だけで国債の安全性が決まるわけではありません。経済成長、金利、財政収支なども合わせて見る必要があります。 

そして、国全体の財政の問題と、個人が国債を保有するときのリスクは、分けて考えることが大切です。

2.金利が上がると、なぜ国債の価格は下がるのか

例えば、年1%の利子が付く固定利付国債を持っているとします。                                     その後、市場で同じような条件の新しい国債が年3%の利回りで取引されるようになったら、どうでしょうか。

以前の年1%の国債を同じ価格で買いたい人は少なくなるため、既に発行された国債の市場価格は下がります。これが、「金利が上がると債券価格は下がる」といわれる仕組みです。

逆に、市場金利が低下すれば、既に発行された固定利付国債の価格は上昇する方向に働きます。また、一般に償還までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響が大きくなります。

ただし、重要なのは、途中で売却する場合と満期まで保有する場合の違いです。                               通常の固定利付国債は、途中で市場売却すると損失が生じる可能性があります。一方、満期まで保有すれば、国が契約どおり償還することを前提に、額面金額が戻ってきます。

国債を購入するときは、利回りだけでなく、途中で換金する可能性も考えておきたいところです。

3.個人向け国債と新窓販国債、何が違う?

退職金や老後資金の運用先として、個人向け国債を検討する方もいらっしゃるでしょう。                           個人向け国債には、次の3種類があります。

種類特徴
変動10年半年ごとに適用利率が見直される
固定5年購入時の利率が満期まで変わらない
固定3年購入時の利率が満期まで変わらない

いずれも1万円から購入でき、最低金利保証(年率0.05%)が設けられています。個人向け国債の特徴は、市場金利が上昇しても、中途換金時に市場価格の下落による元本割れが生じないことです。

ただし、原則として発行から1年間は中途換金できません。また、中途換金時には、原則として直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を掛けた中途換金調整額が差し引かれます。                                    なお、保有者が亡くなった場合や、一定の大規模自然災害で被害を受けた場合などには、1年以内でも換金できる例外があります。

新窓販国債との違い

日本国債には、個人向け国債のほかに「新窓販国債(新型窓口販売方式国債)」もあります。

比較項目個人向け国債新窓販国債
満期3年・5年・10年2年・5年・10年
金利固定型・変動型固定型
最低購入額1万円5万円
中途換金原則1年経過後、額面金額を基準に換金(調整額あり)市場価格で売却
途中換金時の価格変動リスク市場価格による元本割れなし元本割れの可能性あり

どちらも日本国が発行する国債ですが、途中で換金するときの仕組みが異なります。                            老後資金の運用では、利率の高さだけでなく、必要なときにどのような条件で換金できるかが重要です。

国債はどこで購入できる?

個人向け国債や新窓販国債は、銀行・証券会社・ゆうちょ銀行などの取扱金融機関で購入できます。                    個人向け国債は、一部の金融機関ではインターネットからも購入できます。                                店舗で購入する場合は、来店予約が必要か事前に確認しておくと安心です。                           取扱商品や購入方法は金融機関によって異なります。最新の募集条件は財務省の公式サイトで確認できます。

財務省|個人向け国債の商品概要                                                  財務省|現在募集中の個人向け国債・新窓販国債

4.元本が減らなくても、物価上昇でお金の価値は下がる

国債を考えるうえで、もう一つ忘れてはいけないのがインフレリスクです。 

例えば、今100万円で購入できるものが、物価が毎年2%ずつ上昇すると、10年後には約122万円必要になります。同じように、現在1,000万円で購入できるものには、10年後には約1,219万円が必要になる計算です。つまり、元本が1,000万円のまま維持されていても、そのお金で購入できる商品やサービスは減ってしまうのです。

元本が減らないことと、将来の生活水準を維持できることは同じではありません。                           預金や国債の利子が増えても、物価上昇率がそれを上回れば、実質的な購買力は低下する可能性があります。ただし、インフレに備えるために、すべてのお金を株式や投資信託などの値動きのある商品に振り向ければよいわけでもありません。老後の生活費や医療・介護などに備える資金には、必要なときに使えることも重要だからです。

5.老後資金は「いつ使うお金か」で分けて考える

退職金を受け取ると、「とりあえず国債や定期預金で運用しよう」と考える方も少なくありません。しかし、金融商品を選ぶ前に確認したいことがあります。それは、そのお金をいつ、何のために使うのかということです。

老後資金は、使う目的と時期によって整理すると考えやすくなります。

お金の使い道考えられる管理・運用方法
① 近いうちに使うお金普通預金など、すぐに引き出せる方法
② 数年後に使う予定のお金定期預金、個人向け国債など
③ 当面使う予定のないお金運用期間やリスク許容度に応じた分散投資など

例えば、日常の生活費や急な医療費に備えるお金は、利回りよりも流動性を優先する必要があります。一方、数年後の住宅リフォームや自動車の買替えなどに使う予定のお金は、使用時期に合わせて定期預金や個人向け国債などを検討できます。さらに、当面使う予定のない資金については、インフレへの対応も考えながら、株式や債券などへの分散投資を検討する余地があります。ただし、分散投資でも元本割れの可能性はなくなりません。

老後資金で本当に大切なのは「収入と支出の差」

退職金や老後資金をどう配分するかは、年齢だけでは決められません。                                    例えば、公的年金で日常の生活費をほぼ賄える世帯と、毎年まとまった金額を金融資産から取り崩す世帯では、必要な現預金の水準が異なります。

確認したいのは、次のような点です。

  • 公的年金などの収入で生活費をどの程度賄えるか
  • 毎年いくら金融資産を取り崩す必要があるか
  • 医療・介護や住宅修繕などに備える資金は十分か
  • 市場が下落しても、運用資産を売却せずに生活を続けられるか

特に退職前後は、市場下落時に生活費のための資産売却が重なると、その後の資産回復に影響することがあります。そのため、資産の配分だけでなく、取り崩す順序や時期も含めた計画が大切です。                               金利が上昇すれば、預金や新たに購入する国債の利回りが高まる一方、既に保有する固定利付債券の価格や変動金利型住宅ローンの返済負担などに影響する場合もあります。

預金、国債、投資信託、保険、住宅ローンなどを個別に考えるのではなく、家計全体で確認することが重要です。             

国債が安全かどうかだけでなく、そのお金をいつ、何のために使うのか。老後資金の守り方は、そこから考えたいと思います。


FPオフィスみらいびから

退職金や老後資金の運用を考えるとき、金融商品の選択から始める必要はありません。まずは、現在の資産・負債、これからの収入と生活費、将来予定している支出を整理することが大切です。

「退職金のうち、どの程度を預金で持っておけばよいだろうか」                                    「個人向け国債と定期預金、どちらを選べばよいだろうか」                                         「今ある金融資産で、老後の生活を続けられるだろうか」

こうした疑問があるときは、家計全体のキャッシュフローを確認することが判断の助けになります。                     FPオフィスみらいびでは、退職後の生活費、公的年金、保有資産、将来のライフイベントなどを踏まえ、これからの生活設計を考えるお手伝いをしています。                                                金融商品を選ぶ前に、まずは将来の暮らしの見通しを立ててみませんか。

【執筆・監修】                                                         FPオフィスみらいび 代表・蒲池正明                                                      J-FLEC認定アドバイザー/CFP®/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/2級DCプランナー/住宅ローンアドバイザー/防災士/相続診断士

兵庫県宝塚市の独立系FP。                                                       金融商品の販売を行わず、中立的な立場で、家計・老後・リスク対策・相続・終活などのお金のご相談をお受けしています。お問い合わせ|FPオフィスみらいび

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